2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。 なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
立憲民主党では、十一月には枝野代表が、仙台市の、復興公営住宅で居住者の地域コミュニティーづくりを支えているＮＰＯ、つながりデザインセンターを、また、党の復興本部のメンバーで、石巻市の、児童、教職員八十四名が学校管理下で津波の犠牲となった悲劇、小さな命の意味を忘れず、学校防災を考える大川小伝承の会、陸前高田市では、若者の移住、交流人口促進を行っているＮＰＯ、ＳＥＴなどを視察しました。
最後に、新たな課題への対応を幾つか申し上げたいと思いますが、これも今回の法改正、要は帰還困難区域の再生、創生、これが大きな課題で、今回の法改正によって、新たな支援策として移住、交流の促進、農地の大規模集約化を規定しております。これも時間の関係で質問は省きますが、農地の大規模集約化、これは所有者不明土地も含めて集約を促進する。生産性の高い農業の可能性が広がります。
そんな中で、県独自で支援をしながら、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化などに取り組んでいます。 もう一つ、木曽地方。これは、圏域全体で二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十平方キロもあります。長野県というのは山で分断されていますので、地図上の隣というわけにはいかないんですね。そんな中で、やはり地域の中で助け合っている。
日本郵政株式会 社常務執行役 加藤 進康君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 〇独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 法の一部を改正する法律案（衆議院提出） ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信 及び郵政事業等に関する調査 （地方創生に資する移住・交流
今日は、地方創生の観点から、まず、移住交流政策について何点か質問させていただきます。 まず、地域おこし協力隊、これは開始されて十年を迎えるということになります。平成二十一年度の当初、隊員が八十九人で団体数は三十一、そういう小さいところからスタートして、昨年度、二十九年度には五千人、受入れ団体も約千団体にまで拡大をしました。特に注目すべきはその中身であります。
今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流フェアに地方団体に参加いただいたり、あるいは総務省が設けております移住・交流ガーデンで合同募集セミナーを開催したり、あるいは協力隊の全国サミットで都市部の住民の方などに広くアピールをしているところでございます
今、総務省では、クラウドファンディング型のふるさと納税に取り組む地方団体を後押しするために、地域における起業支援や移住、交流をテーマに、人に着目した新たな支援策を立ち上げたところであります。今回の通知においても、このこと、今委員が御指摘されたことも積極的な活用を呼びかけた次第です。
それを背景に、移住交流施策を通じて積極的に移住者の増加に取り組む地方公共団体が現実に増えております。地域力の維持強化や地域づくりの担い手の育成確保に向けた取組が進んでおるわけであります。移住促進に積極的に取り組む地方公共団体を国として支援することは重要であると私は思っております。 地方移住を推進するため総務省としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○副大臣（奥野信亮君） ただいま島田委員御指摘のとおり、地方への移住交流を推進し、新しい人の流れをつくるために我々としても積極的に協力しようということで、二十七年度より特別交付税措置を講じております。
ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを推進します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介します。また、関係省庁とも連携しながら、企業版ふるさと納税の更なる活用に取り組みます。
この移住・交流情報ガーデンの来場者数あるいはあっせん件数等について、最近の状況はいかがでしょうか。また、あわせて、我々、青森県、弘前市のように、移住促進に取り組む地方自治体への支援など、地方移住を推進するため、総務省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
総務省におきまして、地方への移住、交流関連の情報提供や相談についての一元的な窓口として、御紹介いただきました移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設したところでございますが、本年度、二十九年度の来場者数、一月末までに約一万二千人、移住あっせん件数は約八千三百件となっておりまして、それぞれ前の年を上回っております。
次に、移住、交流の推進についてでございます。 先ほど申し上げたとおり、私、青森県庁に在籍しておりましたが、最後の二年五カ月というのは、まさにこの移住、交流や、先ほど申し上げたとおり、地方創生推進交付金などの地方創生に携わっていたところでございます。
そんな中で、県独自の支援を得て、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、障害者相談支援事業などの福祉事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化など、取り組んでいます。 あるいは、もう一つ、木曽地域というのがあります。木曽地域も、人口は二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十キロ。
ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを推進します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介します。また、関係省庁とも連携しながら、企業版ふるさと納税のさらなる活用に取り組みます。
ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを新たに展開します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取組が全国に広がるよう、好事例を紹介してまいります。
ふるさと納税を活用し、地域における起業支援や移住交流に取り組む地方公共団体を後押しするプロジェクトを新たに展開します。あわせて、北海道上士幌町など、ふるさと納税で得られた資金を活用して地域の活性化に成果を上げている取り組みが全国に広がるよう、好事例を紹介してまいります。
特に、移住・交流情報ガーデン、これは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、また生活支援の情報をワンストップで提供できるということから大変好評を博しておりまして、これは東京一か所だけじゃなくて、今は東京しかありませんので、他の都市圏でも展開してよいのではないかというふうに私は思います。
○副大臣（原田憲治君） 総務省では、地方への移住、交流関連の情報提供や相談支援の一元的な窓口として、委員お示しの移住・交流情報ガーデンを二十七年三月に開設をし、これまで二年間で移住候補地等のあっせん件数は約一万四千三百件となっております。
そのため、国としては、全国移住ナビというウエブサイトや移住・交流情報ガーデンの開設、あるいは、「そうだ、地方で暮らそう！」
団体としても広報をやっておられますし、私どもも、先日、移住交流フェアというところで、ブースを設けて紹介をして、マッチング等に努めているところでございまして、現在進行形でございますので、まだ数的には申し上げる段階ではないんですけれども、幾つかの団体が具体的に地方の提案団体との交渉に入っているという状況でございますので、私ども、さらに、引き続き、先ほど申し上げました基本ニーズ調査等を行いながら、参加団体
移住交流フェアは一日、それは、いろいろなことがありますから期間が限定というのはよくわかるんですけれども、きょうの質問のところで、小林委員が朝、どうやって情報を広げていくのかということについてのお話だったと僕は理解しているんですね。
○吉田（豊）分科員 今ほど審議官の方から移住交流フェアというところを御紹介いただきました。私もパンフレットを見たんですけれども、たまたま私がきょう取り上げているふるさとワーキングホリデーとお試しサテライトオフィスという、この二つを大きな柱にして企画なさっているわけですね。
その中には、お話しの地域経済循環創造事業交付金、ローカル一万プロジェクトでありますとか、定住自立圏、あるいは移住交流……（発言する者あり）あっ、失礼しました。 総務省の各施策もございまして、要は、私ども内閣官房と総務省がしっかり連携をして取り組むということを申し上げたいということでございます。
私ども、このような現状を変えるべく、先ほど申しました雇用の場をつくるという意味でのローカル一万プロジェクトなり移住交流といった地方への新しい人の流れをつくるための取組を現在進めておりまして、今後におきましても一層まち・ひと・しごと創生本部の一員として地方創生の実現に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員 あと三分ほどありますが、原田審議官、まだ言い足りなさそうな顔をして横に座っておられますから、この移住・交流情報ガーデン、こんな成功事例があるよ、ＰＲしたい、今いろいろ大臣とも議論しましたけれども、東京圏から移住をして、こういうふうに地域活性化につながったというような事例があれば、最後にもう一回ＰＲを、小さい声じゃだめですよ、大きい声でしっかり。
オープンのとき、私も行きましたけれども、そのときは一般社団の移住・交流推進機構が運営委託されていたというふうに思いますが、今、新年度から委託先がかわったという話も聞いております。
お子様がおじい様、おばあ様と交流することは将来の孫ターンを創出することにもなりますし、総務省としても、移住・交流情報ガーデンですとか全国移住ナビなどによって地域への新しい人の流れをつくるということに取り組んでまいります。